日本
- English
- 日本語
スキャデンは、40年近くにわたり、日本の企業や金融機関、投資家などに対して、世界を舞台とする、重要なクロスボーダー取引、紛争、調査、資金調達、ガバナンスなどの案件について助言を行ってきました。東京オフィスは1987年に当事務所初の海外オフィスとして設立され、世界中の主要な金融センターを網羅する他のオフィスのメンバーを加えて統合されたチームとともに、クライアントが直面する数多くの複雑な課題について、法域間・業界間をまたいで市場をリードしてきた経験に基づく実務的かつビジネス志向の助言を提供し支援を行っております。
スキャデンは、日本において「外国法共同事業」として活動しており、外国法に基づく資格を有する弁護士と、日本国内で弁護士登録を行い日本の裁判所に出廷する資格を持つ「弁護士」との間で緊密な連携を図っています。日本語と英語を流暢に操る当事務所の弁護士らは、クライアントの経営幹部、社内法務担当者、取締役会に対して、高度なクロスボーダー案件について定期的に助言を行っており、あらゆる局面において、情報に基づく意思決定や社内の連携強化を支援しています。このような日本でのプレゼンスと世界有数の法律事務所としてのリソースを組み合わせることにより、スキャデンは、グローバルに事業を展開する日本のクライアントにとって最も重要な法的、商業的及び文化的配慮を踏まえた助言を提供することが可能となっています。
法的・規制環境がますます厳しくなる中多くの日本企業はその対応を迫られていますが、これには法域間・ステークホルダー間の垣根を超えた綿密な調整が必要とされます。スキャデンでは、日本法弁護士と国際弁護士で構成される統合チームが、各組織における戦略的な道筋とビジネス上の優先事項とのすり合わせ、社内の合意形成、クロスボーダーリスクの効率的な管理を支援し、すべての案件において、日本のビジネス慣行や意思決定プロセスに対する理解を活かし、案件のあらゆる局面においてクライアントの本社チームや現地の意思決定者をサポートしています。
スキャデンはこれまで長年にわたって日本を代表する企業との関係を築いており、その業界は、商社や多角化産業コングロマリット、金融サービス、通信、エンターテインメント、半導体、製薬業など多岐に渡ります。
日本及び世界の各オフィスに所属するスキャデンの弁護士は、M&A、合弁事業、債券や株式による資金調達、訴訟・仲裁、政府による調査、株主アクティビズム対策、投資ファンド案件、事業再編など様々な案件において総合的なアドバイスを提供します。
スキャデンとその所属弁護士は、Chambers Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific、IFLR1000、Asia Business Law Journalなどにおいて、日本市場におけるリーダーとして常に高い評価を得ています。
専門分野
当事務所の弁護士は、下記を含む日本関連の様々な案件において豊富な経験を有しています：
M&A及び合弁事業
スキャデンは、日本、米国、欧州及びその他のグローバル市場において、日本企業や国際企業が関与する様々な公開・非公開の合併、買収、及び合弁事業のストラクチャリングや交渉を行っています。日本における複雑なクロスボーダーM&Aの文化的・商業的側面に精通し、広範な地理的ネットワークと非常に幅広い専門性を有していることから、多法域をまたぐ非常に高度な取引の完遂に欠かせない事項について総合的なアドバイスを提供することができます。
Chambers Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific及びIFLR1000において、日本のコーポレート／M&A分野におけるトップクラスの事務所として高い評価を得ています。
キャピタルマーケット
スキャデンには、歴史的な大型IPOや数十億ドル規模の債券発行など、日本の発行体による著名なキャピタルマーケット取引を数多く成功させてきた実績があります。当チームの弁護士は日本語と英語の両方に堪能であり、グローバル市場で企業が発行する株式、債券、ハイブリッド証券の全分野において豊富な経験を有しています。
LSEGが発表した2025年の実績ランキングでは、スキャデンは、日本における株式及び株式関連オファリングにおいて発行体を代理した国際法律事務所のうち、取引額と取引件数の両方で第1位を獲得しています。また、Chambers Asia-Pacific、The Legal 500 Asia Pacific、IFLR1000において、日本のキャピタルマーケット部門で常にBand 1にランクインしています。
訴訟、仲裁及び調査
スキャデンはこれまで、複数の裁判地や法域にまたがる重大な米国及び国際的な訴訟、仲裁、政府調査案件において日本の大手企業を数多く代理してきており、国境をまたぐ紛争に直面した日本企業に対し、あらゆる段階において戦略的な洞察を提供しその対応を支援します。 当チームは日本語と日本の慣習に精通しているため日本国内のステークホルダーと直接対話することができ、日本の多国籍企業に適用されるすべての法制度をカバーしたシームレスな業務の遂行が可能です。クロスボーダー案件において、効果的な意思決定を行いこれを実行に移すためには、こうした法域間をまたぐ連携は欠かせません。
株主エンゲージメント、アクティビズム
当事務所は、機関投資家やアクティビスト株主とのエンゲージメントについて日本企業及びその取締役会に助言を行っており、特に株主と足並みを揃え合意形成を図ることを目的としたアウトリーチ活動やコミュニケーション計画の策定をサポートしています。また、アクティビズム関連の問題が発生する前に、かかる問題を特定しこれに備えることを目的として、社内スタッフ及び外部専門家から成る専任チームの編成についても支援を行っています。問題が発生した際には、クライアントと緊密に連携して提案内容と実行可能なすべての戦略的選択肢を評価した上で、交渉による和解、あるいは委任状争奪戦での勝利を目指します。
投資ファンド
当事務所は、機関投資家やアクティビスト株主とのエンゲージメ当事務所は、日本企業及び不動産投資に特化した投資ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの設立を支援しているほか、日本でファンドの募集を目指す海外ファンドマネージャーに対し、ファンドの組成、ライセンス取得、及び日本の規制要件への対応について助言を行っています。東京及び海外での確立されたプレゼンスと、複雑な証券法、現地の規制枠組み、及び国際税法関連事項に関する深い知見を兼ね備え、日本を舞台とする様々な投資ファンド取引を扱う体制を整えています。
企業再編
スキャデンの弁護士は、社内再編、スピンオフ、事業売却、価値の再構築を図るその他の手法を含む、主要な企業再編・再構築のすべてにおいて豊富な経験を有しています。また、連邦破産法第11章に基づく手続きについて企業に助言を行うほか、債務再編やその他の破産関連の場面における債権者である金融機関に対する助言も行っています。
スキャデンの広範にわたる実務分野
|
|