スキャデン東京オフィスのコーポレート及び米国法案件の責任者である。日本企業を当事者としたキャピタルマーケット及びM&A取引を中心として、複雑なクロスボーダー取引について助言の提供をしている。

経歴


日本企業、金融機関及び政府機関による株式や社債・債券の発行を含む国内外の幅広いコーポレート案件、又、上場企業、非上場企業を対象とするクロスボーダーM&A取引に関する助言の提供について豊富な経験を有する。

これまで『Chambers Global』、『Chambers Asia Pacific』及び『The Best Lawyers』において日本のキャピタルマーケット部門を代表する弁護士に繰り返し名を連ねているほか、『IFLR1000』(2020年)では、日本のM&A&キャピタルマーケット部門におけるHighly Regardedに選ばれている。

助言・代理を行ったキャピタルマーケット案件(過去に別の法律事務所で取り扱ったものを含む。):

  • freee株式会社が東京証券取引所において350億円のIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社リクルートホールディングスが3,595億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社メルカリが1,307億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供。本案件は、『Asian-MENA Counsel』誌の2018年のDeal of the Yearに選出されている。
  • アルテリア・ネットワークス株式会社が219億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社ワールドが484億円のグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 株式会社アウトソーシングが371億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 明治安田生命保険相互会社が20億米ドル及び10億米ドルの2件の海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 三井住友海上火災保険株式会社が9.1億米ドルの海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社豊田自動織機が10億米ドル及び6億米ドルの2件の外債発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が227億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 武田薬品工業株式会社が5億ドルの外債発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社LIXILビバが416億円のグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 日本生命保険相互会社が複数の海外ハイブリッド証券発行案件を進めるにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 住友生命保険相互会社が2013年と2017年に海外市場におけるハイブリッド証券の発行を行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 大和ハウスリート投資法人が440億円、568億円及び363億円の3件のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • ラサールロジポート投資法人が1,050億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • Mixi, Inc.が321億円の海外市場における普通株式の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • オリンパス株式会社が1,130億円の海外市場における普通株式の発行を行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • ソフトバンクグループ株式会社が24.85億米ドル・625百万ユーロの高利回り債の発行を行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • Alibaba Groupが1,680億米ドルのIPOを行うにあたり、その大株主であるソフトバンクグループ株式会社に対して米国法に関する助言を提供
  • ヒューリックリート投資法人が702億円のグローバルIPO及びIPO後の184億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社西武ホールディングスが1,550億円のグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 株式会社リクルートホールディングスが816億円のグローバルIPOを行うにあたり、売却株主に対して米国法に関する助言を提供
  • 株式会社国際協力銀行 が米国証券取引委員会に登録された債券の発行(政府保証付)を行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供(2013年以降、唯一の米国法担当法律事務所として直近の12件を担当)
  • 国際協力機構が2016年と2017年に米国証券取引委員会に登録された債券の発行(政府保証付)を行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • インヴィンシブル投資法人が2014年、2015年、2016年、2017年、2018年2019年に行った6件のグローバル・エクイティ・オファリングにおいて、米国法に関する助言を提供
  • 森ヒルズリート投資法人が2014年及び2016年に行った2件のグローバル・エクイティ・オファリングにおいて、米国法に関する助言を提供
  • 日本リート投資法人が248億円のグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 日本賃貸住宅投資法人が406億円の グローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供  
  • 日本航空株式会社が85億米ドルのグローバルIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 日本プロロジスリート投資法人が10.8億米ドルのIPOを行うにあたり、米国法に関する助言を提供
  • 大塚ホールディングス株式会社が22.5億米ドルのグローバルIPOを行うにあたり、その引受会社を務める証券会社に対して米国法に関する助言を提供
  • 国際石油開発帝石株式会社が60億米ドルのグローバル・エクイティ・オファリングを行うにあたり、米国法に関する助言を提供

関与した代表的なM&A案件(過去に別の法律事務所で取り扱ったものを含む。)として、以下のものが挙げられる。

  • 富士フィルムホールディングス株式会社が米国法に基づく公開買付けによりCellular Dynamics International, Inc.を買収するにあたり、富士フィルムホールディングス株式会社を代理
  • ガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社がSupercellの発行済株式の過半数を取得するにあたり、ガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社を代理
  • エムスリー株式会社がMediscience Plannings, Inc.を買収するにあたり、エムスリー株式会社に対して米国法に関する助言を提供
  • パナソニック株式会社がパナソニック インフォメーションシステムズの少数株主持分の買取を行うにあたり、その財務アドバイザーを務めるSMBC日興証券株式会社を代理
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが「going private」型の米国法に基づく公開買付けによりUnionBanCal Corporationの少数株主持分を取得するにあたり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを代理
  • 鈴木金属工業株式会社がHaldex ABを買収するにあたり、鈴木金属工業株式会社を代理
  • 新日本製鐵株式会社 が米国及びブラジルにおいて様々なジョイントベンチャープロジェクトを実施するにあたり、新日本製鐵株式会社を代理
  • パナソニック株式会社がその子会社である三洋電機株式会社及びパナソニック電工株式会社の少数株主持分を買い取るにあたり、パナソニック株式会社 を代理
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガンスタンレーとの間で行っている日本における証券業に係る合弁事業に関する助言の提供

スキャデンにパートナーとして加わるまでは、大手外資系法律事務所の東京オフィスのパートナーを務めていた。

資格等

取得学位等

  • 2004年 コロンビア大学J.D.(Kent Scholar)  
  • 2004年 パリ政治学院、パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学D.E.S.S.
  • 1998 年 カリフォルニア大学バークレー校B.A.   

資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • 日本における資格:外国法事務弁護士

言語

  • 日本語
  • 英語

種田 謙司

パートナー, コーポレート
kenji.taneda@skadden.com